COVID-19の感染拡大防止のため、外出が自粛が推奨されています。感染者が増える現状では正しい措置のように見えますが、実際はそう単純な話ではありません。

トランプ大統領が『経済活動を停止することで国を破壊する恐れがある』とのコメントをしました。これこそいま議論しなければならないことであって、日本でこの議論が出てこないのが不思議です。

死は病によってのみもたらされるわけではありません。経済状況の悪化によって、精神的な負担によって、ひいては治安の悪化によってもたらされる死もあります。そしてCOVID-19はこう言った死さえもたらそうとしています。

仮に外出禁止によって感染が抑えられたとしても、経済活動の停止が人を殺してしまうことは大いにありうると言うことです。アメリカの労働省は26日、今月第3週の失業保険の申請件数が過去最悪となる328万3000件にのぼったと発表しました。前の週=今月第2週の申請件数と比較しても10倍以上に急増、アメリカ国内の雇用が壊滅的なダメージを受けていることを表しています。この先、病ではない理由でもたらされる死があったもおかしくありません。日本の状況はどうなのか?このようなデータがないまま、感情的に外出禁止、ロックダウンなどと口にし、パニックを煽る政治家はその職責を果たしていません。

日本では感染による死亡者は少ないです。その状況で感染拡大を抑えに行く必要性が本当にあるのかきちんと検証すべきです。外出禁止によって収入がなくなっている人、経営が立ち行かなくなっている企業はすでに多く存在しています。それを放置したままさらに外出自粛を煽るべきなのかの評価をすべきです。

日本の感染者のほとんどが病院やクルーズ船など、特定の場所で観測されています。すなわち、検査の数が少なく感染者を把握できていないと言うことです。サンプリング調査などで感染者数を統計的に推計すれば、本当の感染者数を可視化することができます。おそらく、東京などの都市圏では、すでに感染者が爆発的に増えていると言う事実が出てくるでしょう。その場合、日本におけるCOVID-19の死亡率は低いと言うことになります。死亡者と死亡原因は、どんな死であれ把握しているので、COVID-19による死亡者数が少ないことは、現段階では事実と考えて良いからです。

感染症の専門家は感染拡大への懸念を示します。彼らは感染のプロセスを研究しているからです。でもその専門家は統計も経済破綻の影響も分かりません。信頼に足るデータを見て、話を聞いた上で最良な決断を下すのが政治家の役割です。日本での死亡率が低いならば、感染拡大に十分気を付けながら他の病と同様に受け入れて経済活動を再開するという選択肢もあってよいはずです。

極論ですが、病による死亡の可能性が経済活動停止による死亡の可能性と同程度であるならば、経済活動を再開すべきだと思います。病による死亡は自然死です。経済活動停止による貧困や精神的負担、治安の悪化によってもたらされる死は人間がもたらす死です。どちらを避けるべきかは明確だと思います。

死を語ることはタブーです。でも、それを避けられるほどCOVID-19は優しくありません。どの死に方を受け入れるのか選べと人類に迫っています。100%の人を救うことができない事実を受け入れ、どこを犠牲にするのか合理的な判断をするべきです。